岡山・広島の太陽光メンテ行脚より、夜行の高速バスで今朝帰宅。
準備ができ次第、鹿嶋の方に行かなければならないが、それまで少し間が開くので、他の用事も済ませておこうと思う。
今日はおカネ関連の話を少ししたい。
先にも言及していたNISAだが、そのNISA制度が拡充されそうだ：
詳しくは元記事の方も適宜ご参照頂ければと思うが、要するに以下の3点である：
- これまで設定されていた5年という時間的な制約が無くなること
- これまで期限があった非課税の期間が無期限となること
- 毎年投資できる非課税枠が増額されること
この程度の制度改正で現首相の名前まで付けるほどか？と思ってはいるものの、実現すれば個人投資家にとってプラスになることは確かなので、歓迎したい。
日本におけるNISAの普及率は、少々古いデータ（2019年3月末時点）ながら、以下のような状況である：
- 一般NISAの口座数： 1156万
- 積立NISAの口座数： 127万
- ジュニアNISA口座数： 32万
出所：家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査研究 報告書（金融庁の公開資料）
ということで、日本の総人口1億2500万人という分母を考えると、まだ高々10％程度の層しか口座を開設していない（筆者もその未開設の一人…）。
その意味で、上で引用した報告書でも、まだこれから「さらなる普及・拡大の余地は大いにある」と指摘しているのは確かにその通りだろうし、今回の制度改正によって新たにNISAを始める投資家の増加に弾みがつきそうではある。
とにもかくにも、筆者の場合、やはり太陽光発電事業の一本足打法に近いものがある（汗）。
なので、これをよく言われる「資産三分法」のような形でより適正な配分にしたい所で、NISAなどの国の制度もそのためにフル活用したい。
ちなみに、NISAの資料が金融庁にあったので、金融庁の公式サイトを見てみると、トップにもNISAのバナーが貼ってあり、財務省や金融庁がNISAの普及推進に力を入れていることが見て取れる。
ただ、国が推しているからといっても自己責任の投資であることに変わりは無いし、投資にリスクは付き物である。また、「お国の言うことだから」と、全て鵜呑みにして信用して良いとも考えてはいない。
新型コロナのワクチン接種のように、国の言うことを素直には信じない方が良いことだってあるのが、好むと好まざるとに関わらず現実である。
とはいえ、非課税の期間といった制約が無くなり、非課税枠も増えるというのは確かにありがたいことなので、とりあえず活用させて頂こうと思う。
ただ、無期限になって含み損のリスクが減るとはいっても含み損を抱えること自体はやはり避けるべきだろう。その辺りは銘柄の選定など、慎重に検討すべきことに変わりは無い。
また、最近の仮想通貨業界で耳目を集めた米FTX破綻の件でも分かるように、口座開設をする際の取扱金融機関にも注意する方が良さそうではある。
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