会計ソフトによる青色申告の記帳指導(2)

節税・減税
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(「会計ソフトによる青色申告の記帳指導(1)」の続き)

昨日の午前中、地元の青色申告会主催の会計ソフトによる青色申告の記帳指導の2回目に参加した。

会計ソフトによる青色申告の記帳指導(2)

2か月前の前回からかなり間が空いてしまったこと、それに結局税金関係ではまだ何も手を付けていないこともあり、今回の記帳指導も受け身となってしまったが、これを受講しないと3度目の受講が出来なくなるので、しっかりと受講させてもらった。

3度目の受講では、実際に会計ソフト(弥生会計)を用いて会計・経理データを入力し、それを税理士の先生に見て頂いて色々と記帳のやり方を指導して頂けることになっており、3回の記帳指導では恐らく最も重要なステップになる訳である。だから、内容的には大したことが無かったとしても、1回目と2回目も受講しておかなければならないのだ。

その2回目の今回の記帳指導、前回より若干難易度が上がり、家事按分や減価償却の会計データ入力なども教えてくれた。

家事按分というのは、恐らく個人事業主(場合によっては、家族経営の中小企業や零細企業も?)に特有の経理会計の項目と思われるのだが、要するになんらかの経費の項目でその何割を仕事に使い、残りの何割を仕事以外や家事のために使ったかということ。

自宅を事業の拠点としても使用している筆者の場合、家事按分の対象となる経費は、家賃、電気、ガス等の光熱費や水道料、電話やネット接続料などの通信費などだ。これまでにも確定申告ではこの家事按分を行っていたが、今年は青色申告ということでより詳細かつ正確に記帳し、申告することになる。

減価償却については、以前にも書いた通りで太陽光発電事業では当然、太陽光発電システム自体が減価償却を行う対象の資産として計上されるので、必ず良く理解して記帳に反映させなければならない。

その減価償却では、それぞれの資産の法定耐用年数をまず知らなくてはならない。

昨日の指導の場では、各資産の耐用年数は税務署に聞いてくださいということだったが、ネットで調べてみると太陽光発電は住宅用(10kW未満)と事業用(10kW以上)で耐用年数が異なり、それぞれ17年と9年と決まっているようだ。

したがって、筆者も含め事業用太陽光発電システムは資産の取得後、9年かけて減価償却を行うことになる(グリーン投資減税の一括償却の適用はせず、税額控除を選択する前提)。

例えば、太陽光発電システムの価格が1800万円だとすると、1年当たりの減価償却費は1800万円÷9=200万円となる。1年毎に200万円ずつ損金として1800万円の資産価値から減価させていき、10年目以降は太陽光発電システムの税務上の資産価値はゼロになるということだ(多分…)。

この辺、固定価格買取制度が20年あることを考えると、少々不思議な気もするのだが、10年目以降には資産価値がゼロの太陽光発電システムから毎月または毎年売電収入が発生するのである。

ともかく、基礎的なやり方は今回の記帳指導で教えて頂いたので、あとは実際の会計データをひたすら入力していきつつ、とにかく次回(1月のいつか)までに今年分の記帳をほぼ終えていなければならない。

1月の記帳指導は、まだ日程が決まっておらず(税理士の先生も誰になるか決まっていないらしい)、改めて郵送で知らせてくれるそうだ。岡山での作業などもあるのだが、そろそろ青色申告の作業にもマジで取り掛からなければ…

コメント

  1. 蛇野 より:

    ソーラーの減価償却 事業用のものは17年だではないのでしょうか?
    細かい話ですが、資産は0にはなりません。最終的には1円になります。
    ちなみに家庭用のものは、償却資産税の対象外となっています。
    ご確認をお願いしまう。

  2. 杉浦 より:

    蛇野様が書かれているように、償却資産で耐用年数は17年です。また、償却方法には定額制と定率性があります。一般に企業は定率が多いですね。これは選択制ですから、自分の事業形態に合わせて選択できます。
    消費税が問題ですね。課税業者を選択し、還付を受けるのが普通でしょう。そして、三年後に免税業者に変更が一般的です。
    ですから、預かり消費税は初めはかなりの額が納税になります。

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