設備認定の注意喚起で改めて気分が盛り下がる

経済産業省資源エネルギー庁から、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関して「平成27年度中の設備認定について(注意喚起)」という文書(記事の下のリンクを参照)が先月下旬に発表されている。

押さえておくべきポイントは次の3点:

  1. 設備認定の申請期限
  2. 価格適用ルール
  3. 接続契約の締結

設備認定の申請期限

平成27年(2015年)度中に設備認定又は変更認定を受ける場合、申請書類の提出(到達)期限は、平成28年(2016年)1月29日(月)となる。(ただし、バイオマス発電については、これよりほぼ1ヶ月早い平成27年12月28日(月)ということで、年内に大至急で設備認定の申請準備を行う必要がある。)

平成27年度の買取価格適用ルール

太陽光発電については、設備認定を受けてから管轄の電力会社との接続契約が締結された日の調達価格が適用される。

これまでは設備認定の手続きが完了した時点の買取価格だったが、これが連系契約が終わった時点でなければ買取価格を確定できなくなった訳だ。

比較的早く設備を立ち上げることが可能な太陽光でも、農地転用やら何やらと時間がかかる事も多いので、この適用ルールは非常に厳しいと感じる。こうなってくると、既に冷え込んでいる産業用太陽光発電は、ますます下火になりそうである。

接続契約の締結

接続契約(一般には連系契約という事が多いと思うのだが…)締結まで時間がどれくらいかかるかについては、発電所の場所や立地条件により大きく期間が異なるため、接続先各電力会社に個別に相談すべきとのこと。

高圧(50kW以上)と特別高圧(2MW以上のメガソーラー)については、これまでと同様に接続検討(標準的な所用期間:2~3ヶ月)を行ってからの接続契約となり、その分早めの対応が必要…

って、このタイミングではもう高圧を今年度内に設備認定って電力会社との間に強力なコネでもあるか、電力の系列工事会社に頼むとかしない限り、ほとんど無理じゃんw…

いずれにしろ、既に冷え込んでいる産業用太陽光発電の市場は、これまでの設備認定済み案件が粛々と系統に連系されていくのみで、設備認定の新規申請件数が大幅に減るであろうことは想像に難くない。

かといって、風力や地熱、小水力のハードルが大幅に下がったと言う訳でもないので、遺憾ながら再エネ電源の伸びには当面ブレーキがかかったままになるのだろう。(´・ω・`)ショボーン バイオマスは多少、新電力なんかが発電所を作るような動きがあるのだろうか?

ただ、太陽光でも施工でコストをガシガシ削って「27円とか25円(来年度の買取価格?)でもまだまだ利益が出せるぜ、ベイビー!」なーんていう威勢の良い方がもしいたら、ライバルが減ってやり易くなるのかもしれない。

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