フランスのパリで行われていた国連気候変動枠組条約締結国会議（COP21）が、参加195カ国の合意した「パリ協定」を採択して閉幕した。要旨を簡単にまとめると以下の通り：
- 史上初めて全195カ国が参加し、2020年以降の地球温暖化ガス（CO2やメタンなど）による気温の上昇を1.5℃に抑制する。
- 各国が温暖化ガス削減目標を提出し、5年毎に見直す。
- 目標の達成は義務ではなく、罰則なども特に決められていない。
京都やコペンハーゲンなど過去の温暖化ガス削減協定では、G7などの先進国と新興国・発展途上国を区別し、先進国には温暖化ガス排出量の削減を義務付ける一方で、新興国や発展途上国には削減の義務が課せられなった。
パリ協定では、罰則が規定されていない代わりに、先進国や新興国の区別なく、195カ国のすべてが温暖化ガス排出量を削減する義務があるとした。
とはいえ、キモとなるのは、やはり経済的に大きな国、具体的には、米国と中国、続いてインドや日本である。これらの国は国内総生産（GDP）で世界の上位にあると同時に、それに比例して温暖化ガス排出量が多い。
COP21以前でも先進国間では、例えば石炭の使用については、かなり抑制の気運があったが、中国やインド、アジアやアフリカなどでは、依然として石炭火力発電所の建設が盛んである。今回のCOP21を契機に、先進国だけでなく新興国や発展途上国が石炭火力発電を本当に止めることが出来るのか。
電気にしろ、クルマにしろ、石炭や石油をガンガン燃やすのを止め、それを太陽光や風力などCO2を出さないエネルギーで置き換えることが出来れば、1.5℃までの気温上昇に抑えることも出来るかもしれない。
この12月は、20℃を超える日があるなど異常気象としか思えない暖冬の日もあった。
地球温暖化は詐欺だと言う向きもあるが、こういった異常気象や気候変動を肌で感じると、やはり闇雲に二酸化炭素を排出するのは控えて、できるだけ地球環境への負荷を低くとどめるようにすべきではないかと思う。
テスラモータースのイーロン・マスクCEOや前カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏など政府関係者やNGOなどだけでなく著名人も集まり、ある意味「祭り」の様相を呈していたCOP21。
その意義と真価が問われるのは、これからである。
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