常陽銀行の「LALAサンシャイン」は大丈夫か?

“LALAサンシャイン”の常陽銀が足利銀と経営統合!?

我々の「LALAサンシャイン」は、一体どうなるのか？

関東の有力地銀である常陽銀行と足利HDが経営統合に向けて最終調整に入ったというニュースを目にした筆者の素朴な疑問である。岡山の太陽光発電所（1&2号基）のメンテや広島のプロジェクトで手一杯なため、正直なところ茨城の案件にはほとんど手が回っていない。

とは言っても、岡山や広島の方が落ち着いたら、茨城で設備認定を申請した3件を進める事になる。いや、落ち着かなくても、場合によっては同時並行という形になる可能性だってあるのだ。

となれば、茨城での太陽光発電プロジェクトを進めるためには、常陽銀行からの融資「LALAサンシャイン」を外しては通れないよなぁ…などと漠然と考えていたところでの今回の経営統合の話である。

この辺、筆者自身にはほとんど何も情報が無い。
となれば、頼るべくはこのLALAサンシャインで資金を調達したあの某氏しかいない（笑）。

彼には、融資のご担当者を紹介して欲しい旨をお伝えしていた。

現状まだ茨城のプロジェクトがいずれもほとんど動き出していないのだが、両行の経営統合によって産業用太陽光発電への融資方針が大幅に変わったり、あるいは彼のご担当の方がどこか他の支店に異動になったり、といった可能性が多分にある。

そうなってしまうと、かなり当てにしていた現時点ではほぼ唯一の資金調達の手段が失われてしまい、非常に痛いのである。

いずれにしろ、彼にまたどんな状況なのかを尋ねてみようと思う。

人口減少のインパクトは計り知れない

それにしても、人口減少が日本経済に与える影響はやはり途轍もなく大きいようだ。

常陽・足利の両銀行にとっては、まだ現時点ですぐにどうこうという訳ではないとはいえ、経営統合で先手を打ち、ますます厳しさを増す市場での生き残りに備えるということなのだろう。

目下、明らかなことは、以下のような社会変化である

• 日本における人口減少が当分の間、かなりのペースで進行すること
• 「持てる者」と「持たざる者」の貧富の差が今後さらに拡大すること
• これらのことから、日本経済の二極化がより一層進むこと

人口減少の原因は、当たり前のことだが少子化にある。

その少子化だが、我が国の出生率が人口のレベルを現状維持するのに必要とされる2.1を割り込んだ状態が慢性化しており、2.1まで回復する可能性が現時点ではほとんど見えないことから、今後10年とか20年の間、人口が増加に転じる可能性はほとんどないと自信を持って断言する。

（最近、アンポンタンの首相が勝手に言及していたが、減少する人口より多く移民を増やせば話は別である。ただ、米国や欧州の先進国と違って日本では過去にそのような大胆な移民政策を取ったことが無く、現実的には移民政策の推進は非常に困難だと思う。）

ごく一部の富裕層による「お大臣消費」で高級志向のクルマや住宅の売り上げが増加する一方、中間層・中流世帯が激減し、需要の減退によって全体的にはデフレ傾向が今後も続くとみる。

街中を歩くと未だにドリンクが一本100円の自動販売機があちこちにあるし、最近値上げしたと思った牛丼御三家はまた値下げに舞い戻らざるを得なかったといった状況を見れば明らかだ。

無知や知的怠惰、行動しないことが貧困に直結

現政権はまだ性懲りもなく成長戦略だとか三本の矢だとか何とか言っている。

しかし、アベノ…もといアホノミクスが失敗に終わっていることは、長引く消費低迷と、景気回復の実感が一部の大企業などを除くとほとんど誰にも感じられないことからも容易に分かるし、海外メディアの論調を見てもアベノミクスは概ね失敗だとされている。

当然「トリクルダウン理論」なんてのも、単なるまやかしに過ぎない。

富裕層はますます貯め込み、トヨタやパナソニックのような多国籍大企業が何兆円もの内部留保を維持する一方で、生活保護を受給する世帯が増える一方なのは一体どうしてなのか、どなたか納得の行く説明をして欲しいものである。

今後も、宗主国・亜米利加（正確にはそこを拠点とする多国籍企業）の言いなりで、企業の利益を極大化するような政策を政府が維持する限り、富裕層や多国籍大企業により一層の富が集中するような状況が続くと思われる。

となれば、我々のレベルでもそれらの政策の成果（たとえば、ふるさと納税とか、あるいは太陽光発電事業を副業で行い節税も行うなど）を可能な限り多く取り入れて活用しない限り、サラリーマンは所得も増えない一方で、骨の髄まで搾取されバカを見るばかりだ。

はたらけど
はたらけど猶わが生活楽にならざり
ぢっと手を見る

石川啄木『一握の砂』

…と、話が逸れてしまったｗ。

ともかく、LALAサンシャインがまだ活用できるようならそうしたいし、ダメなようなら代替案を検討しておかなければ…

当方の太陽光発電による個人年金の確保計画は、まだまだ道半ばである。