動産担保・売電債権譲渡担保型融資（ABL）とは？

広島の太陽光3＆4号基^※1だが、資金調達に希望が見えてきた。
先の広島出張中の金融機関との面談で、なんとかこの2基分の融資が付きそうな状況になったからである。

動産担保・売電債権譲渡担保型融資（ABL）による資金調達

本ブログで読者の皆様からも情報を頂いたりした訳だが、結果的には筆者が当初見込みがないだろうと判断（リストから除外…）していた金融機関から動産担保・売電債権譲渡担保型の融資（Asset-Based Lending: ABL）を付けてもらうことになりそうだ。

この動産担保・売電債権譲渡担保型融資とは、わかりやすく言うと企業が持っている商品の在庫や売上債権といった流動資産などを担保として提供することで融資してもらえるという手法である。

太陽光発電事業者であれば、電力会社に対する売電債権、融資をつけてもらい調達する太陽光発電設備（動産）を担保として提供することで、おカネを貸してもらえる仕組みだ（下図）。

（一般的な事業の場合、土地や建物を担保として提供することが一般的だが、産業用太陽光発電の場合、僻地や里山といった地価の安い所に野立ての発電所を設置することが多く、土地を担保とすることが難しいため、売電債権や太陽光パネルなどを担保とする訳である。）

といっても、まだ一度面談を行っただけで、融資可否の判断をされるために、まだ提出しなければならない書類がいろいろとある。

必要となる提出書類は結構多い：公庫融資より大変かも…

当初、面談に当たって必要と言われたのは、下記のような書類：

1. 経歴書
2. 太陽光発電　資料（既存の概要・新規融資分の案件の概要）
3. 確定申告書（直近2年～3年分）

これら以外に、事業計画の趣意書や現在の資産概要も提出させて頂いたが、さらに施工業者からの見積、経済産業省の設備認定の写しや20年分の収支シミュレーションなども追って提出しなければならない。

確定申告書も3年分出したのだが、最新のを忘れてしまい、追って提出…ということでご容赦頂いた（汗）。

やはり、従来のように価値の高い土地などの担保が不要な分、ソーラーパネルなどの動産や売電債権を担保とするということで、この案件が大丈夫という事が分かることをきちんと書類によって証明する必要があるからだ。

向こう20年分の収支シミュレーションも相当に厳しく条件を設定して大丈夫かどうかを見るようなので、結構大変なことは大変。だが、おカネを貸す方の観点からすれば、貸し倒れリスクをしっかり管理することであり当然のことだろう。

この程度の書類の準備すらできないようなら、1千万円単位のおカネを借りて事業投資を行うことなどできないのである。

これまでの経験では、日本政策金融公庫のときが今回と近かったが、今回の方が少々厳しいかもしれない。一方で、法人を設立すれば、あとはその代表（＝筆者）を保証人とすれば、他に保証人は要らないという点で、筆者にとっては有難い面もある。

大手企業が投資ファンドなどと特別目的会社（SPC）を作り、メガソーラーなどで資金を調達する手法と基本的には同じABLが個人事業者でも利用可能となったという点で画期的であり、感動すら覚えた。

ただ、そういったスキームでは代表者が個人保証しなければならないことはほとんど無いと思う。だが、今回のようにLLCが実質代表者一人だけの法人だったりする場合は、その代表者による個人保証もまぁ仕方ないだろう。

しかし、太陽光発電では売電がきちんと行われてさえいれば、よほどのことが無い限り返済が滞る事は無いと考えている。

優良な融資案件が減少、太陽光事業者向けも急減？

ちなみに、この金融機関は従来はある種の娯楽産業向けの融資が中心だったそうだ。
ただ、少子高齢化の影響からか最近は同業界も斜陽化しつつあるようで、融資案件が細ってきているようだ。

そこで目を付けたのが太陽光発電事業者ということらしいのだが、ここへ来て、買取価格は下落するは、出力抑制リスクは急増するは、でいよいよ太陽光の事業者からも融資需要が減りつつある状況。

ということで、数少ない融資先を選別して「この事業者（会社）なら貸しても大丈夫だろう」という所にだけ融資を付けるということなのだろう。

今後、さらに必要書類を提出して実際に融資が下りるまで、あと数週間程度はかかりそうだ。
また進捗があった段階で本ブログにて融資の可否も含め最新の状況をお伝えしたい。

※1: 本記事の執筆当時は3号基および4号基であった大竹市と東広島市の発電所は、その後の経緯でそれぞれ4号基および6号基となり無事に系統連系まで漕ぎ着け、現在も稼働中である。なお、本記事で言及していたABLによる融資は諸般の事情により活用していない（2021/04/21追記）^。