太陽光発電は早い者勝ちの様相に

40円/kWhで連系した事業者は太陽光発電の勝ち組に

先日、日経などで報じられたので多くの方が既にご存じかと思うが、来年度以降の太陽光発電の買い取り価格の予測が報じられた。

まだその価格で決定という訳では必ずしもないが、日経が報じているということは、その方向でまとまりつつあるという可能性が高いので、来年度は34円/kWh、再来年度は30円/kWhと言う方向になると思われる。

昨年度が42円で、今年度はそこから４円下がって38円だった。
案件の多くを40円/kWhで仕入れた会社や個人事業者は、太陽光の勝ち組と言ってよいかもしれない。

下げ幅は毎年４円ずつで同じだが、比率と言う点では、4/42＝0.095、4/38＝0.105、4/34＝0.117…とだんだん相対的な下げ幅は大きくなっている。（30円まで下がった所で、次の年も同じ価格となるらしいのだが、これもいつまで続くかは分からない。）

概ね１割の下げだから、例えばこれまで年間に200万円の売電収益があったシステムだと、来年度は約180万円に収益が減るわけだ。
しかもグリーン投資減税の制度も同じ様に期限付きで、いつまでも続く訳ではない。

なので、企業もどんどん太陽光発電の旨味が無くなる前に得をしておこうとばかりに、各地でメガソーラーの建築を行っており、そのようなニュースが毎日のように報じられる。

億単位の初期投資が必要となるため、個人でメガソーラーは相当に難しい。
だが、10kW～50kWなら個人でも何とかなるので、やはり早く参戦するに越したことはない。

Ｑセルズのパネルが１か月前と変わってしまったため、新しい見積書の到着を待っているのだが、施工業者さんも年度末が近付いているために多忙を極めているのかもしれない。

発電を行う用地にしても条件の良い所からどんどんと取られていくし、送電線の容量もどんどん使われて減っていく。まさに、太陽光発電ビジネスは早い者勝ちの様相を呈してきている。

政府には、早く参入した者だけが得をするような仕組みではなく、慌てなくても設置すれば安定して収益を確保できるような、そういった制度に出来れば改善してくれることを期待したいものである。