結局、ギリギリとなってしまったが、経済産業省が募集していたパブリックコメント（パブコメ）をやっと提出した。
以下、提出したものを原文のままご紹介する：
低圧連係で太陽光発電を営む一事業者として、また我が国のエネルギー政策を懸念する有権者の一人として、今回の施策には大いに疑問を感じる。
いわゆる「九電ショック」により、連係保留となる太陽光発電所を連係させ、その分出力を抑制させるというのは、まるでアクセルを踏みながらサイドブレーキも常に引いているような状態であり、何のための再生可能エネルギー普及施策かが分からなくなる。
そもそも、その原因は国・経済産業省が基本的には原発を推進したいがためであろうが、現実的に稼働が不可能な原発や現在まだ計画だけのものまですべて容量に入れたうえで、太陽光など再エネはそれらの後というのは全く納得できない。
原発を考慮するにしても、まずはエネルギーミックスをきちんと決め、危険な老朽原発を廃炉にするなどし、万が一の時の避難計画まですべてきちんと策定したうえで安全な原発を最小限稼働するというのが、あるべき姿だろう。
（東京電力の福島第一原発事故の教訓を何一つ学ばずに安易に再稼働に走るのは、決して許されることではない。福島では今日も子供達が日々被曝し続けているのである。我が国の放射線管理行政とモラルはとっくに崩壊している。）
最大限に再エネを推進するためには、まず省エネやピークシフトを行うべきであり、また再エネ導入のために蓄電池や揚水発電など活用が可能なエネルギーストレージを最大限に活用すべきだ。また原発に代わるベースロードとしては、地熱や水力、バイオマスを最大限に活用すべきだ。
本来、揚水発電は夜間に停めることが出来ない原発の電力を貯めるためだと理解しているが、再エネ推進のためには原発ではなく太陽光や風力の余剰電力の吸収に使うことに方針転換すべきだ。今後導入の見通しとなった蓄電池の補助金については、我が国のリチウムイオン電池産業の競争力強化という点でも評価できる。
欧米など再エネ先進国の事例を見ても、蓄電池や系統の容量で対応する例、また電力需要を制御するための需要管理（デマンドレスポンス）は見られる。しかしながら、太陽光や風力のエネルギー供給側を意図的に抑制するシステムなど聞いたことがない。
このようなシステムを導入すれば、我が国および監督官庁である経産省は欧米の政治家や官僚の笑い種となるだろう。そうまでして、原発利権を温存したいのであれば、この国の政治家や官僚は最早救いようがないとしか言えないが。
最後に、３年間の優遇期間が終了することによる買取価格の下落については、やむを得ないと考えている。
だが、グリーン投資減税を含むすべての優遇策も同時に終了させることによる太陽光発電市場の急激な落ち込みの影響は深刻であり、数少ない景気のけん引役を殺してしまいかねない。
したがって、何らかの激変緩和的な措置により、今後も太陽光発電が事業機会として魅力的な状況は存続させるべきだろう。太陽光発電市場で今後も緩やかな成長を持続させることにより、産業用の市場そして家庭用においても近い将来グリッドパリティを実現すべきと考える。
パブリックコメント：提出完了、受付番号=201501090000324715
本パブコメは、再エネの固定価格買取制度、とくに太陽光発電事業に非常に大きな影響を与える施策に関するものである。まだ提出されていない方は、１行でも構わないので是非ご提出頂きたい。
パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
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