九州で太陽光発電はもう無理？　経産省の公開データで検証

１週間ほど前に書いた記事「九州・熊本で太陽光の土地探し」に対して、vaceba様より以下のようなコメントを頂いていた：

九州でこれから太陽光というのはどうでしょうか。すでに設備認定量が約1700万ｋＷと、九州電力のピーク電力を超えており、九州電力管内で消費できないことは明白です。

これに対して回答のコメントをお返ししていた通り、経済産業省・資源エネルギー庁が公開している統計データ（6/18発表の2014年3月時点）で簡単に検証を行ってみたのでご報告したい。

元のExcelファイルには全都道府県の設備認定容量と稼働分の容量がすべて掲載されているが、ここでは九州電力管内の7県分のデータのみを引用する。

10kW以上の産業用太陽光発電所（10kW未満の住宅用太陽光、および風力など他の発電を除外）の各県別の設備認定容量および稼働分の容量を抽出、稼働分の設備認定容量に対する割合を算出し％で示した（下表）。

ご覧の通り、1700万kWもの設備認定容量に対して、実際に稼働している太陽光発電所は実はまだ１割にも満たない。最も実稼働比率の高い佐賀県でも設備認定容量の20%、経済力が最も強い福岡県で17%である。

熊本や宮崎にいたっては、設備認定容量のわずか7%未満という低調さで、これでは確かに経産省が悪質な業者の設備認定を取り消すのも頷ける。

したがって、確かに設備認定された太陽光発電がすべて稼働していたら確かにもう九州では太陽光の新設はしばらく無理かと思うが、小規模な50kW未満であればまだ十分に設置可能な場所があるはずだと筆者は考えている。

ただ、実稼働の割合が低いとはいえ、現時点の系統網に対して負担の大きい「不安定」な太陽光発電がこの過去２年間で大幅に増加したことは確かで、九州電力は「発電機連系制約マップ」というのを発表していた（太陽王子が彼のブログで既報）。

この地図を見ると、鹿児島、宮崎、熊本、大分などでは確かに系統連系の可能量がゼロもしくは少なくなっている地域というのがかなり増加している。

しかも、系統連系が制約を受ける場合、変圧器や送電線の増強工事費用は再エネ事業者負担でよろしく、と忘れずに釘を刺す念の入れよう。

玄海や川内の原発を再稼働したいので、まだ増殖中の太陽光発電は九電（再エネを嫌ってるのは九電だけじゃなく他の大手電力全部だが）にとってよほど邪魔者なんだろうね…と勘繰りたくなる訳である。