中国電力管内で太陽光などの接続可能量が増加

中国電力管内で太陽光発電や風力発電を予定している人に朗報があった：

筆者もまだ広島の南東・南西で一基ずつ計画があるので、これはありがたいというか、まぁ既に設備認定と連系申請までしてあるので、今回の接続可能量として既にカウントされているはずとは認識しているのだが。

原発の再稼働や新設を止めさせて、再エネを増やそう

今回、接続可能量が中電管内で大幅に増えた直接の理由は、島根原発の廃止だそうである。一方で、まだ中電はしつこく上関原発を諦めておらず、接続可能量の算出にあたっては上関原発の竣工と稼働が前提として含まれているはず。

こちらも断念させれば、さらに100万kW位接続可能量が増えるとみている。
（そもそも、この「接続可能量」なんて変な制限自体オカシイ話だが、その議論は置いておく。）

筆者のようにガチで原発に反対しろと見境なく強制するつもりはないが（笑）、太陽光や風力を日本でやりたいのであれば、各地域の電力会社が原発を断念することで接続容量に大きな空きが出るのだから、やはり原発に反対して断念に追い込んでやれば良いと思う。

太陽光や風力は不安定だからイヤだというなら、バイオマスや小水力、地熱でも良い。
将来はともかく、当面のつなぎとしては、天然ガス火力でも良いだろう。

ちなみに、悪徳ペンタゴンの一角で原発メーカーの某Ｔ社は不正会計で相当に弱体化している。（それも海外の原発企業を買収するときに高値掴みした結果、そのような不正会計に手を染める結果となったわけだが、まぁ天罰とも言えるだろう）

現在、フランスのアレバ（AREVA）も各地で推進中のEPR（欧州加圧水型炉）がどこもトラブリまくって窮地に陥っており、財政危機ということで日本の某財閥系の重工会社に支援を要請していたと思うが、これもまたＴ社と同じようにババを掴まされるだけじゃないかと見ている。

筆者がもしその重工会社の経営者なら、この出資要請は丁重にお断りする。
なぜなら、いったんカネを出させられて株式を引き受けて何がしかの経営権を得たところで、いずれ潰れてしまう会社なら、最初からドブに捨てるのと大して変わらないからだ。

個人的には、EPRは高速増殖炉（もんじゅ）などと同様に「絵に描いた餅」に終わると思う。
飛行機が墜落しても絶対にメルトダウンしないとか（苦笑）、いかにも無理筋であまり現実的な技術とは思えないからだ。

そんなに面倒で危ないモノを莫大なカネをかけて作らなくても、ソーラーパネルや水車を置いたり、風車を立てたりすれば、もっとずっと簡単かつ安全に電気は作れる。

太陽光を始めとした再生可能エネルギーの分散電源を蓄電池とセットにして小規模な単位で置いていくことで、まだ電気が使えない場所でも低コストで電化が可能となる。

既に環境NPOや英国送電網会社の首脳が明言しているように、大規模な原発や石炭火力に代表されるベースロードや、大容量の送電線というのは、一部の用途や地域を除いては今後ますます不要になっていくだろう。

経産省・資エネ庁は時代に逆行していまだにベースロードとしての原発や石炭火力に拘泥しているが、これは「エネルギーミックス（電源構成）のガラパゴス化」とでも言えるかもしれない。