相続税増税と「緑の贈与」の微妙な関係

相続税の控除額が減額、税率も上昇

逆風と悪天候下にある太陽光発電業界だが、税制との絡みでみると今年度から来年度位まで、場合によってはそれ以降も根強い実需が残りそうな状況も見える。

その一つが、相続税関連の改訂(飴と鞭)だ。

若年層にはあまり関係が無いかと思うが、子や孫に資産を少しでも多く遺して相続させたいと考える富裕層や経営者には切実な問題。いや、今回の税制改訂では、そういった裕福な層だけではなく、庶民と呼んでも差し支えないレベルの人達にも相続関連の税制改訂の影響が及んできていることは確かだ。

具体的には、相続税の控除額が減額され税率も上げられること(=鞭)である。

これまで、相続税の基礎控除額は5000万円、それに法定相続人が1000万円/人だった。これが、来年度からそれぞれ3000万円、600万円/人に変更される見通しである。

この相続税の改訂によって、都内など首都圏に土地や持ち家を保有している勤労者でも相続税が降りかかってくる可能性が大幅に増加したと思われるのだ。

では、相続税対策で何か良い方法は無いのかと言うと、「緑の贈与」という「飴」が検討されている:

子世帯への省エネ設備の資金贈与、環境省が非課税要望:日本経済新聞

太陽光発電の方が、相続で現金などより有利に

この辺り、現金や有価証券といった流動性資産のままでは駄目だが、政府の意図のようなものを感じる。

つまり、預貯金となって眠っている金融資産を太陽光発電などの社会資本や生産財に回流させて経済を少しでも上向かせようという狙いだ。

筆者を含めて大抵の人は、お国に召し上げられる相続税や贈与税を1円でも減らせて、子や孫に1円でも多く相続させられるのであれば、太陽光発電所や「エネファーム」(燃料電池)の現物(固定価格買取制度の対象として年々キャッシュを生むならなおさら良い)の形でも良いと考えるのではないだろうか。

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