ギリシャ危機の教訓:オフグリッドと自給自足で「備えあれば憂いなし」

ギリシャが国家としてデフォルト(債務不履行)の状態に陥り、欧州経済が混乱している。

ギリシャ危機(Grexit)

ギリシャ経済が破たんした原因の一つが、バラマキによる財政、特に年金だという。

ギリシャ経済危機はしばらく続きそうであり、グローバル化が進んだ昨今、この影響は当然、米国や日本、アジアなど世界の各地に何らかの形で波及するものと思われる。

ギリシャ危機により、当面は円高株安に

短期的には、リスク回避の動きから円が買われるため円高に振れ、株は売られて相場は下がると見るのが妥当だ。これまでアベノミクス(アホノミクス)による「PKO」(株価維持操作)が行われているわけだが、ギリシャ危機によって円高株安となるのは、少なくとも短期的には不可避である。

産業用太陽光発電事業を営む我々の立場では、円高となる方が海外から輸入されるソーラーパネルのコストが安く済むというメリットがある。

ただ、グローバル経済があまりに不安定になれば、当然日本国内の経済にも悪影響が出てしまうので、単に為替レートだけでこの状況を評価する訳にもいかないが。

ギリシャで先日行われた国民投票では、欧州連合(EU)や欧州中央銀行(ECB)の緊縮策を拒む結果が出た。一方で、ギリシャのチプラス首相は、EUには留まりたい意向を表明している。

借りたお金を返せなくなっているのに、貸主の言う事は聞かず、家からも居候を決め込んで出て行かない、そういった我儘な賃貸人といった感じだ(笑)。

ギリシャは「対岸の火事」ではなく、「明日は我が身」

ところで、このギリシャ危機、遠い国の出来事だとお考えだろうか。
筆者には、「明日は我が身」としか思えないのだ。もちろん、わが日本国のことである。

3年も前に既にギリシャと日本の類似性や共通点を論じている識者がいらっしゃるので、まずその記事をご紹介しよう:

小宮先生がご指摘のように、日本人としてはギリシャを「対岸の火事」だなどと余裕をぶっこいて眺めている場合じゃないのだ。消費税が8%に上がり、一部の富裕層や大企業以外では景気がいよいよ停滞していると感じる。(「大本営発表」など筆者は信用していない。)

日本の年金給付水準はギリシャほど大盤振る舞いではなく、どちらかと言えば緊縮財政になりつつある。それでも、政府・厚生労働省の無能さのせいで今後引退して年金を給付されるようになる世代(筆者を含む)では給付水準が現行より下がると見込まれる。

恐らくは支払った年金の額よりも受け取る額の方が少なくなる、つまり元本割れになる可能性が高い。だから、太陽光発電などで少しでも補おうとしている訳だが…。

ギリシャの現状を見ると、そちらでもどうやら格差が拡大しているようで、銀行の窓口やATMに並んで現金を慌てて引き出す、といった向きは低所得者層の人が多いらしい。

橘玲氏の結論は、「結局、自分の身は自分で守るしかない」という至極当たり前の事に落ち着く訳で、筆者としてもいよいよ太陽光発電による売電以外にももっとガードを固める必要があると感じる次第である。

オフグリッドと自給自足で最悪の事態に備えるべし

そういった意味で、つい先日の土曜日に講演を聞いたオフグリッド太陽光発電と家庭菜園による自給自足というのは国家財政の破たんや預金封鎖、ハイパーインフレといった経済混乱に対しても有効な自衛手段、サバイバルの方法の一つになるなぁと思い至る。

経済が機能しているうちは売電収益だけでも問題無い。だが、いったん預金封鎖やハイパーインフレといった最悪の状態に日本経済が陥った場合、文字通り食べて暮らして行けるのは、食料やエネルギーを自身で創り出す手段を所有する人や企業だけだ。

手元にいくらおカネだけがあっても、食べられないし暖も取れない。

佐藤さんご夫妻は、3.11の時にそれを身をもって実感し、すぐにライフスタイルの改造に取り組まれ、現在のオフグリッド自給自足を実現されている訳だ。一方、もし明日預金封鎖になったとしたら、筆者の家では食べ物に困るだろうし、家の中の電気も点かなくなっているかもしれない。

やはり、手遅れになる前に出来る限り早く、西日本のどこか適切な場所に拠点を構えて、オフグリッドとある程度の食料自給自足を実現しておかなければならない。

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