太陽光発電と税金の微妙な関係

忙しい等と言いつつも、この太陽光発電ブログをまだ書いているw。
気分的には、夏休みの終わる三日前に宿題を猛ダッシュで片づけている心境だが（苦笑）。

いま抱えている公庫の借用書などの書類準備、執筆原稿、それに確定申告のどれも中途半端な状態で終わっていない（汗）。

だが、公庫の融資書類は特に期限を切られていないし、確定申告は今週3/14の金曜日までかと思っていたら、国税庁の確定申告のサイトをよく見たら、ありがたいことに週明けの3/17（月）が確定申告の〆切だった（嬉）。

ということで、急に夏休みにあと一つ週末が増えてラッキー！という心境で、ブログの記事も一応書いてから床に就くことにした次第である。

税金のことは太陽光発電には直接の関係は無いのだが、筆者としては実はこれ、結構重要なことで、当ブログの読者の方々には是非ご一読頂きたいという思いがある。

それに、太陽光発電を行うと売電収入だけでなく、当然ながら色々な税金の面での節税メリットなども追求しないともったいないから、必然的に税金に対しては多かれ少なかれ詳しくならざるを得ないということもある。

もし筆者が太陽光発電を手掛けたりしなくても確定申告までは行っていた訳だが、事業者によって消費税の還付が受けられたり、グリーン投資減税（青色申告が必要）による節税メリットを享受できたり、ということは知る由もなかった訳だ。

税金に最も疎いのが、他に収入を得ていないサラリーマンだろう（源泉徴収がガン）。

不動産やネットなどで何らかの副業を行っていて事業所得を申告している人は、収入の多少こそあれど半分は事業者な訳で、確定申告も行っていれば、サラリーマンがいかに当局にいいように搾取されているかお分かりかと思う。

以前、社会科の時間に習った、「クロヨン（９・６・４）」とか「トーゴーサンピン（１０・５・３・１）」という、アレである。

これらの言葉が何のことか分からない方は、とりあえずググってみて頂きたいが要するに税金の補足率のことである。

今日の記事で一番言いたい事、それは「税務当局は最も取り易い所（人）から税金を取り、取り難い所では適当に対処する」ということ。

サラリーマンのように源泉徴収で何の疑問や問題意識も持たずに、ただ漫然とお上に「年貢」を献上する人々の層が税務当局にとって最も御し易いのである。

逆に、農家とか医者、自営業者・企業経営者、政治家などは、バックに圧力団体があったり、悪知恵が回ったりで、税金を出来るだけ合法的に払わなくて良いようになっているのが現状だ。

（農家や自営業者の方に関しては、税金をたくさん払うほど収入が無いという場合もあるかもしれないので、その場合は筆者の失礼をどうかご容赦頂きたい。）

もう一つ、取り易い所と取り難い所と言う意味では、国内と海外ということもある。

筆者は最近、勤め先の仕事で国際税務に関する知識を得る機会を得た。その中では、国際税務、特に多国籍企業などが納める法人税の最新動向などを学べたのだが、近年の日本企業の国際進出（製造業の空洞化と言ってもよい。無論サービス業もあるが…）に伴い、日本企業が国内だけでなく、進出先で納める税金も時に問題となることを知った。

特に、中国やインドといった新興国では、日本企業が二重課税に悩むことが増えたそうなのだが、日本の国税当局は取り易い法人税は国内でしっかりと取る癖に、そういった新興国の税務当局に対して、日本企業の利益を守ることができていないようなのだ。

簡単に言えば、手強い交渉相手とはあまり面倒な交渉をしたくない、内弁慶なのだ。

結果的に、「わしらはアンタの所の税金を頂きはするが、新興国で二重課税になっても、まぁ適当にそっちの税金も払ってといてよ」とでもいった感じで、日本企業が損をするのを指をくわえて見ているのに近いような状況らしいのである。

こういった現状からも、日本の税務当局が、いかに取り易い所からはガッチリと取るが、取り難い所はあまり相手にせずに適当にお茶を濁すという体質かを知ることとなった。

要するに、ゴネ得をしろとまで言うつもりは無いが、主張すべき利益や権利はきちんと主張しないと、いつも損ばかりして苦労するばかりだということである。

太陽光発電ムラとしては、発電システムの大小に関わらず、税金や売電収入に関して太陽光発電事業者の権利をきちんと主張する団体で有りたい、そうあるべきだと考えている。