昨日、置き基礎架台による低コストな太陽光発電の自作について書いた訳だが、現在太陽光発電を取り巻く環境は残念ながら右下がりになるばかり、晴れではなく土砂降りが続くばかりである。
何日か前に、買い取り価格がｋＷあたり20円台に下がるとの報道について書いたところ、昨日にはグリーン投資減税の制度改訂で太陽光発電が一括償却の適用対象から外れる見通しが明らかになったからだ。
この辺、「平成２６年度の太陽光発電所取得費用の一括償却についてまとめ」として太陽王子のブログで既に分かり易く報じられているので追認となるものの、本ブログでも改めてお伝えしておこう。
以下、自民党と公明党による「平成27年度 税制改正大綱」で、75ページから抜粋：
〔廃止・縮減等〕
（1）エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（環境関連投資促進税制）のうち普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができる措置（即時償却）について、対象資産から太陽光発電設備を除外した上、その適用期限を１年延長する（所得税についても同様とする。）。
要するに、グリーン投資減税の即時（一括）償却は１年延長されるのだが、太陽光発電は除くということで、太陽光の突出した優遇は今年度まででいよいよ終わりとなるのである。大企業などによるメガソーラーは、売電価格の20円台突入と同時にこの即時償却廃止でとどめを刺されるのかもしれない。
ただ、一括償却は除外となるものの、残り二つの30%特別償却と中小企業者等に限定の7%相当額の税額控除については言及が無いので、延長となる可能性がある。太陽光発電を年金代わりにと期待する零細事業者としては、この二つくらいは何とか残しておいて欲しいものである。分散電源としても小規模なものがあちこちにある方が望ましいし。
一括償却の方はともかく、買取価格がkWあたり32円から20円台になると、昨日の記事のような手法で太陽光発電も低コスト化を極めないと投資として成立しなくなりそうだ。
ところで、太陽王子のブログの記事の内容には、筆者としても同意する部分が多い。
年明けから、２号基、３号基の計画に向けて準備を加速しなければ、と筆者も気を引き締める次第。
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