既存マスメディアの中では、独自色の強い中日新聞系の東京新聞の記事が目を引いたのでご紹介したい：
「年金は下がり生活切り詰め」 消費増税表明に商店街では
（追記：記事消失にてリンクを削除, 2013/12/10）
この記事を読めば、年金は減額、消費税の税率アップ決定で庶民には厳しい増税、と駆け込み需要後の景気回復はかなり絶望的に思える。
筆者としても、できるだけこの年度内に自身の太陽光発電を立ち上げるべく、最速で取り組むつもりである。多少割高だと思った岡山の土地をエイヤで手に入れたのも、その流れの一環。
とにかく、大企業や富裕層にはあまり痛くない消費税増税も、いわゆる中流以下の層では相当に厳しい状況だ。
筆者など、持ち家こそまだ無いものの多少の蓄えがあり、それを頼りに太陽光発電で年金的な収入に期待をかける事も出来るが、それすらできない層の人々が出来る事はとにかく節約、倹約だけ。
やはり、来年度以降の景気は落ち込むと見て、太陽光発電を含めて手を打っておく方がよさそうだ。
いま太陽光発電を行うメリットの一つは、固定価格買取制度による売電収入には消費税も加算されることである。つまり、一般的なサラリーマンや消費者であれば、消費税は払わされるだけだが、太陽光発電を行えば、少なくとも売電収入に比例した消費税の分は取り戻すことが出来るのである。
願わくば、こういったスキームが庶民全体で使えればと思うのだが、政府・自民党はあくまでも大企業優遇の方針をまい進するのみ。
今後、筆者の太陽光発電事業の拡大が見込めるようなら、自身だけの収益だけでなく、よりコミュニティ発電所的なもので、あまり資金も無いような方でも発電に参加し、投資した分に見合うだけの収益や消費税額が還元できるようなスキームを考えてみたいところだ。
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