九州電力ショック：傾向と対策（その1）

九州電力による再生可能エネルギー買取の回答保留の件について、改めてその傾向と対策を考察してみたい。

（現時点では、九電だけでなく右に倣えで東北電力、四国電力などにも当てはまると思われるので、そのように読んで頂ければ幸いである。）

当方のブログへのアクセスの検索キーワードを見ていて、今回の買取中止で対象となる範囲についてまだ認識が徹底していないように見受けられた。具体的には、10kW未満の住宅用余剰電力の買取である。

少なくとも現時点の九電管内では、一般家庭用の10kW未満の太陽光発電は、これまでと同様に余剰分の電気を買い取ってもらえ、今回の保留の対象外である。

10kW未満ということで、例えばソーラーパネルを14～15kWと「過積載」にしてパワコンを9.9kW位にしておけば、一月当たり最悪でも５～６万円程度になるだろう。可能であれば、この10kW未満を何カ所か運営すればプチソーラー１基分と同じになる。

もちろん、10kW以上の産業用と異なって一般家庭を前提とした余剰買取は買取期間が10年間だけ、この太陽光発電収入は雑所得となりグリーン投資減税の特典が適用されない、など10kW以上の産業用と比べると投資対象としては見劣りする（そもそも、10kW未満は家庭用という制度設計であり、10kW未満で産業用という展開は想定外だと思われる）。

ただ、九州でとにかく太陽光発電を手掛けたいという向きには、まず10kW級のプチソーラーを屋根か庭、またはどこか他の土地を入手してやってみることは可能である。

この10kW未満、設置後10年経った時点で、余剰買取は確かに終了となる。
「最初の10年間は良いけど、その後どうするの？」と聞かれたらどうするか。

ここで一つ、興味深い主張をご紹介しよう：

今、太陽光発電を設置して売電していたとしても、10kW未満の家庭の太陽光発電からの売電は10年間で終わってしまう。その後の買取価格は著しく下げられてしまう見通しだ。それならば、売電価格が下げられてしまう時点でオフグリッドしてはどうだろうか。

そう考えると「未来の可能性」が見えてくる。
たかが電気に命を掛ける意味などないのだ。

（出典：メールマガジン「田中優の“持続する志”」第370号：「オフグリッドへの道筋」）

10年も先のことは誰にも分からないし、正確な予測などほとんど不可能である。しかも、2016年からはいよいよ我が国でも電力自由化の火ぶたが切って落とされることも決まっている。

とすれば、10年間はとりあえず10kW未満の余剰売電とし、終わった時点でオフグリッド（自家発電で消費）にするか、他の新電力事業者（PPS）への売電、といったことも出来うる可能性があると思うのだ。

また、例えば電気自動車向けに充電器を設置することが、今から10年後なら事業として成立するかもしれない。（現時点では、EV向け充電の採算性はあまりなく、大手企業の環境対応やＣＳＲという色彩が濃い。）

もちろん、本記事を読み10kW未満の太陽光を行うというのは、読者様それぞれの判断であり、自己責任である。計算してみて採算が取れなければやるべきではないし、筆者は考え方や可能性を述べてはいるが、当然その責任を負うことまでは出来ないので、その点だけはご承知おき頂きたい。

筆者の場合、当初西日本に絞って太陽光発電用地を探していたわけだが、ここへ来てあまりそういった贅沢を言っていられなくなってきたので、東日本も視野にいれて太陽光向け土地探しを行うに至っている。もちろん、九州や四国で10kW未満を行う可能性も当然ある。

太陽光発電産業も２年以上が過ぎて「レッドオーシャン」となってきたことは間違いないが、まだ事業機会が完全になくなった訳でもない。諦めずに粘り強く、スピード感や工夫を持ちつつ行動し続ける人だけが、その果実を手にできる、そんな状況にあるとだけは言えると考えている。