太陽光発電の三重苦？

円安が加速している。ほぼ８年ぶりに１ドルが123円台へと下落したようだ。

これは、輸入品のソーラーパネルを採用している産業用太陽光発電に対しては、痛い。
筆者の場合、今後の太陽光発電のプロジェクトはすべてソーラーワールドで設備認定を出しており、円安はソーラーパネルの値上げ、つまりコストアップに直結するからだ。

パネルの調達を急がないとどんどんコストアップになってしまう恐れがある。

この１年ほど、いま言及した為替レートを含め、太陽光発電に対しては土砂降りと言っても良い状況だ。

少なくともあと二つ、マイナス要因がある。
一つは、固定価格買取制度（FIT）の買取価格の下落。残りのもう一つは、九州電力ショックに端を発した出力抑制などの事業環境悪化である。

固定価格下落は当初から決まっていたことでもあり、織り込み済みだから仕方が無い。
しかし、残りの二つについては現政権が輸出企業や電力会社など大企業を優遇して取っている経済政策に基づくもので、人災と言っても過言ではない。アベノミクスの弊害とも言える。

筆者が進めている案件に関しては、買取価格がすべて32円/kWhですべて確定しているとはいえ、やはり相当にコストダウンを図らない限りペイバックタイムや内部収益率（IRR）が良くならず収益性に影響するのである。

アベノミクス以前の状況では１ドル80円台まで円が高い状態が続いていたのに、現在の円の価値は当時の2/3しか無い訳だ。出力抑制に関しても、一般電気事業者側が何だかよく分からない上限を設けて、これ以上はもう受け入れられません、と来る。

つい昨日だかには、ついに筆者の発電所がある中国電力の管内も太陽光の受け入れ上限を超えたとの話を聞いた（中電のウェッブサイトの情報更新は遅れているが、地元新聞が報じているので間違いないだろう）。

今後も、政権が変わらない限り、通貨安や一般電気事業者の優遇、原発再稼働などが続けば、この２年程続いた太陽光発電ブーム、いやバブルは弾けてしまうかもしれない。

とにかく、広島の２基はなんとか連系まで漕ぎ着けたいところだが・・・