日本政策金融公庫
太陽光発電所の設備費用に充てるための資金調達のため、最寄の日本政策金融公庫（日本公庫＝正式な略称）に初めて足を運んだ。
この日本政策金融公庫、自営業者や中小企業の方であれば、一部のベンチャー企業などを除いてほとんどの方がご存じで日頃から活用されている方も多いことだろう。
逆に、一般的なサラリーマンやOLには恐らくほとんど馴染みがないのではないだろうか。
まず、日本公庫は日本政府100%出資の国の金融機関であり、宣伝や広告をほとんど行っていない。だから、普通に生活している限り、日本公庫を知る機会すら無いことになる。
次に、一般的な銀行や金融機関と異なり、普通預金や総合口座を開いて、給与を振り込んだり、電気代や水道代などの公共料金を自動的に引き落としたり、等といった、一般人が普通に使う金融機関ではないということ。
筆者もそうだが、サラリーマン家庭に生まれ育ち、学校を出てどこかの会社に就職するというパターンでは、日本公庫にお世話になるような方はかなり少ないと思われる。
事業者に欠かせない資金調達、その際に欠かせない公庫
一方、個人か法人かを問わず事業を営んでいる場合、資金調達ということが必要となる。
例えば、日々の運転資金であったり、既存事業における設備投資であったりなど。
日本公庫はその資金調達の際に最初に考慮すべき、欠かせない存在ということなのだ。
今回の筆者の場合、これまでのネット関連事業や執筆業に加えて太陽光発電を中心としたエネルギー関連事業を新規に行うために、その設備投資の資金調達（ファイナンシング）のために日本公庫にお世話になりたいということである。
ちなみに、筆者の場合はまだサラリーマンではあるものの、勤務先の本業以外にインターネット上のサイトからの広告や原稿執筆などによる収入が少々あり確定申告を行っている。
このため、日本公庫に行き必要書類をもらおうとした際にも、確定申告をしている＝既に事業者である、という扱いとなったのである。
日本政策金融公庫への提出書類
日本政策金融公庫は2期の確定申告で事業者とみなす
書類を見ると、確かに確定申告を２期行っていれば日本公庫では事業者として認められるようである。
ということで、必要書類として提出しなければならないのは、筆者の場合は以下の通り：
- 借入申込書（公庫のフォーマット）
- 企業概要書（公庫のフォーマット；これまでに公庫を使ったことが無い場合に提出）
添付書類として
- 確定申告書および決算書の写し（最近２年分）
- 最新確定申告期の所得税、消費税の領収書の写し
- 太陽光発電の見積書やカタログ（設備資金の申し込みの場合）
- 不動産の登記簿謄本原本（３カ月以内のもの；不動産を担保とする場合）
- 公図、地積測量図、建物図面（不動産を担保とする場合）
と、結構面倒くさいのだが、少しでも利息を安くしたいし、資金調達（借り入れ）の実績を作る事も事業では非常に重要なことなので、割り切って進めて行くのである。
法人の場合、確定申告書に加え決算書も必要
写真の必要書類の一覧をご覧になって頂ければお分かりの通り、法人の場合には決算書などが必要になる。
また、筆者の場合事業を既に行っているとはいえ、消費税を消費者から頂くような業態ではないし、会社員としての給与と合わせても課税対象レベル未満だ（喜ぶべきか、悲しむべきか…w）。
なので、2.の税金関係の書類については提出は恐らく不要になるだろうと考えている（確定申告書を見て頂ければ、本業の会社員として所得税をガッチリと源泉徴収されていることをご理解頂けるはず）。
本来、これらの書類を年内に揃えて提出しておきたかったのだが、残念ながら本業の都合などもありそこまで準備が終わらなかったのだ。
また、自宅にあるプリンタのトナーが無くなりかかっており、きれいに印字できないためわざわざ最寄りの公庫の店舗まで足を運んで必要書類の一式を頂いてきた。
ただ、電話で一度確認して多少分かったつもりになっていたものの、きちんとメモを取っていなかったし、不動産担保の場合の登記簿謄本など全然頭に無かったことを本日、店頭で直接教えて頂けたし、最寄の店舗の場所や雰囲気も分かったので、次回面談の際に気分的な余裕が出来たと感じている。
ということで、この秋に購入した太陽光発電用地の登記簿謄本を年明けに入手してすぐに書類一式を提出し、まず最初の関門である日本公庫担当者との面談に漕ぎ着けたいところである。
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