神奈川県の屋根貸しによる太陽光発電について先日の記事で触れたので、ついでに他の地域・自治体での屋根貸し太陽光発電について見てみよう。
検索してみれば分かるが、固定価格での全量買取制度を契機に神奈川県以外でも太陽光発電の普及政策を推進する自治体が増加している（下図）。
＜何らかの屋根貸し事業を推進する都道府県＞
愛知県
香川県
神奈川県
岐阜県
群馬県
埼玉県
佐賀県
東京都
栃木県
長野県
兵庫県
福岡県
福島県
＜何らかの屋根貸し事業を推進する市町村＞
名古屋市、西尾市（愛知県）
鎌倉市（神奈川県）
足利市、鹿沼市（栃木県）
見附市、三条市、柏崎市、粟島浦村（新潟県）
須坂市（長野県）
越前市（福井県）
富山市（富山県）
多治見市（岐阜県）
藤枝市（静岡県）
米子市（鳥取県）
薩摩川内市（鹿児島県）
熊谷市、和光市（埼玉県）
市町村単独のケースもあるが、新潟県のように県と市町村が共同で取り組む例も見られる。
太陽光発電を個人年金にするというコンセプトから見ると、直接の関連性は薄いかもしれない。なぜなら、こういった自治体の施設の屋根貸し制度を利用しての太陽光発電では一般に企業・法人による事業によるものが一般的だからだ。
筆者の場合も、屋根貸し物件で屋根を借りての太陽光発電には当面手を出せないと思うが、自分の太陽光発電所を立ち上げた後に今後会社を設立などする展開になれば、可能性があるかもしれない。
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