エネルギー基本計画と国際金融資本

太陽王子がブログで何日か前に、政府のエネルギー基本計画見直しによる原発の「重要電源」としての位置づけに触れていた：

この時、怒りとは別に太陽光を含む再生可能エネルギーの普及促進の方向性がどうなるのか思案したのだが、元の情報源であるヤフーのニュースを読む限り、現時点でその方向性がどう変わるかについてはあまり良く分からなかった。

しかし、これとは表向きは何の関係もないもう一つのニュースを読み、原発の再稼働によらず再生可能エネルギー普及促進の方向性が逆戻りすることは少なくとも当面の間はどうやら無さそうだという確信を持つに至った：

本ブログの主旨や目的から逸れるため、あまり深入りはしないが、要するに国際金融資本の代表と言っても良いゴールドマン・サックスが日本の再生可能エネルギーに直接投資しているという事実を見る限り、彼らがこの分野を抑制するのではなく、むしろ日本における固定価格での全量買取制度を利用してお金儲けをするつもりであることが分かるからだ。（それにしても、資本参加という表現だと聞こえは良いが…）

ということは、原発政策の如何に関わらず日本政府も太陽光発電などの再生可能エネルギー普及促進の方向性は当面変えずに進むということである。

また、来年度の買い取り価格は、ほぼ34円/kWhに落ち着きそうである。
消費税率が5%から8%に引き上げられた後は、消費税込みの買い取り価格は34×1.08＝36.72円。

これは現行の税込み買い取り価格（36×1.05＝37.8円）と比べると1.08円安くなるが、税込みでの比較をする限りあまり大きな下げ幅には感じられず、その点では産業用太陽光発電の市場がそれほど大きく落ち込むことは無さそうに思う。

むしろ、４月以降の一般的な国民全体の消費の落ち込みの方が深刻だろう。

昨日、本業の関係で午後から晩方にかけて異業種交流会的な集まりがあった。この時、増税に話が及ぶと皆さんの意見は消費の大幅な落ち込みが予想されるということでほぼ一致していた。政府・自民党は誰のために政治をしているのかと思うと、腹が立って仕方が無い。

我々としては、太陽光発電への投資によって少しでも消費税引き上げの影響が緩和されることを期待しつつ、今後どうしたら格差を拡大させずに再生可能エネルギーの普及促進が加速できるか、引き続き考えていきたい。

（と言いつつ、グローバル化の波に揉まれ、自身が溺れないようにもがくだけで精一杯という面もあるのだが・・・）

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