合言葉は「エネルギー最先進国」。
経済産業省が、平成26年度予算の概算要求を明らかにしたようだ。
規模は前年度比で20%（約3100億円）増、約１兆7500億円。
この内訳を見ると、省エネルギーと再生可能エネルギーの分野に重点的に予算を配分している。
東電原発事故の収束が覚束ず、原発の再稼働もままならない中、火力を闇雲に増やして地球温暖化を悪化させたと言われる訳にもいかないとすれば、省エネと再生可能エネルギーに注力するほか無いという訳だ。
その内訳で、生産段階（調達段階）、つまりエネルギーを創り出す分野、電力産業なら発電～送電の部分では、「再生可能エネルギーの最大限の導入」という名目で1981億円を割り当てている。
今年度が1221億円だったので、約60％増とこれは評価できる。
具体的には、ボトルネックとなる系統基盤の強化が462億円で、この中には送配電網の整備や強化、蓄電池の開発などを通じた系統運用の高度化などが含まれる。
全量買取が始まり、高い買取価格によって太陽光発電事業に参入する業者が激増、系統網への接続を拒否される事業者が北海道などで相次いでいる事態を経産省もさすがに重くみているようだ。
北海道では、この問題が顕在化してから、6万kWとこれまでで最大規模の蓄電池（レドックスフロー電池）の導入を決めている。
これと同じような系統網安定化用の蓄電池の導入が各地で進みそうだ。
これで来年度は接続拒否や力率低下などといった問題が大幅に減る事が期待できるかもしれない。
太陽光発電ムラにとっても朗報になると思われるので、さらに頑張って行きたいですね。
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