東京都の太陽光パネル義務化、あなたはどう思う?

東京都の小池都知事が主導する太陽光パネル義務化エネルギー政策
東京都の小池都知事が主導する太陽光パネル義務化
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東京都の太陽光パネル義務化って、どうよ?

東京都が新築の一戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指して、準備を進めている。

都は2022年5月から1カ月間にわたってパブリックコメントを実施、その結果を踏まえて地球温暖化対策条例を改正する方向である。

東京都の太陽光パネル義務化って、いつから?

制度の施行は、2025年(令和7年)4月からとなる見込みです。

太陽光発電の普及推進という点ではメリットとなりそれ自体は良いと思う一方、義務化というのは

確かに、少しやり過ぎじゃないかなぁ…?

という気がしないでもない。

こういった政策は義務化で強制するより、固定価格買取制度のように設置した人が経済的に得をしたり、税額控除などで節税になったりといった優遇で誘導する方が適切ではと思うからだ。

とはいえ、欧米先進国ではこのようなパネル設置義務化や電力を再エネ100%で賄うようにするといった法制化もそれほど珍しくなくなっている(下表)。

その意味では日本はむしろ後追いとも言え、「時代の流れ」ということだろう。

州・地域期限(年)
カリフォルニア州2045
コロラド州2050
メイン州2050
ネバダ州2050
オレゴン州2040
バージニア州2045/2050
ワシントン州2045/2050
ワシントンD.C.2032
グアム2045
プエルトリコ2050

電力の再エネ比率を100%とする目標を策定している米国の州・地域
(出所: State Renewable Portfolio Standards and Goals, NCSL)

太陽光パネル義務化の対象や費用は?補助金はあるの?

東京都の太陽光パネル設置義務化は、住宅の持ち主である個人に直接課せられるのではなく、主にハウスメーカーやディベロッパーなどの住宅供給事業者が設置義務者として扱われることになる。

太陽光パネル設置義務化の対象って、どうなるのかしら?

まず、東京都内で年間供給延床面積2万m2以上の大手住宅供給事業者が義務化の対象となるようですね。あと、注文住宅の施主や建売分譲住宅の購入者も。

もちろん、都内でも高層ビルや樹木の影がかかる場所といった、太陽光パネルの設置が適切ではない所は義務化の対象から外してよく、無理やり設置する必要はないとしている。

供給事業者としては、東京都の定める基準を満たすよう太陽光パネルの設置が可能なビルや住宅を積み上げていくことで義務化に対応することになるだろう。

また義務化する一方で、事業者が設置可能棟数を達成できるよう補助金や助成金などの支援策も拡充し、設置時の初期費用や付帯設備(パワコンなど)の更新費用の負担を軽減する方向のようだ。

義務化には反対との意見も多いが…

ネット上では賛成意見も見られる一方、太陽光パネル設置の義務化に否定的な反対意見や疑問の声も数多く見られる:

『東京都 新築住宅への太陽光パネル設置義務化へ 助成など支援策 | NHK』へのコメント
syou430: ヤクザみたいな説明会からの義務化。提携先の技能次第でこれもゴミの山になるかぎ決まる。本当に住民へのメリットあるのか
『東京都 新築住宅への太陽光パネル設置義務化へ 助成など支援策 | NHK』へのコメント
Gelsy: ここで言う大手の住宅メーカーにオープンハウスは入るんだろうか。そんなのより、世田谷、杉並、中野あたりを区画整理して中層の版状集合住宅への建替えを誘導するのが東京都の使命だと僕は思うが。
『小池都知事、25年4月から太陽光パネル義務化の方針表明』へのコメント
shimokiyo: 効果は考えず話題にさえなればいい策。小池氏は広報部長としては有能だが、全体最適を考える能力がないために意思決定者としては不適格で場をかき回すことしかできない。都民はよく再選させたな。
太陽光パネル義務化、ハウスメーカーへの支援策発表 東京都(毎日新聞)へのコメント | Yahoo!ニュース
太陽光パネル義務化、ハウスメーカーへの支援策発表 東京都(毎日新聞)へのコメント
太陽光パネル義務化、ハウスメーカーへの支援策発表 東京都(毎日新聞)へのコメント | Yahoo!ニュース
太陽光パネル義務化、ハウスメーカーへの支援策発表 東京都(毎日新聞)へのコメント
もう怒った…環境問題の研究者が小池都知事に「太陽光パネル義務化反対」請願を提出した理由(杉山 大志) @gendai_biz
筆者は9月20日付で、小池知事宛に義務付けを中止・撤回するよう請願書を提出した。

これらの意見では、太陽光パネル設置義務化の内容をあまり理解していない感情的な批判や、太陽光パネルから有害物質が出て汚染される、といったデマや誤った知識も散見される。

そういった向きに対しては、東京都や供給事業者などの関連企業が義務化の内容を分かり易く説明したり、正しい知識を啓蒙したりするしかないだろう。

また、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏の反論については、太陽光パネル製造工場の大半が少数民族の弾圧が行われている新疆ウイグル自治区に立地する等、部分的には考慮すべき点もある。

ただ、同氏が電力中央研究所に在籍していたという経歴や寄稿メディアからも推測される通り、再エネよりも原発を推進する勢力側の論客であることを考えると、筆者として同氏の主張をまともに聞く気にはあまりなれない。

いずれにしても、2050年までのカーボンニュートラル化という目標を日本だけが達成しない訳にはいかないのである。

既に神奈川県でも川崎市が東京都と同様に太陽光パネルの設置義務化を制度化する方針を明らかにしている。

今後、関西や中京など他の大都市圏、各地の政令指定都市などで同様の条例や制度化の動きも出てくるだろう。

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