九州電力による再生可能エネルギー買取保留の件では、相当多くの企業や個人事業者が影響を受けているようだ。
一昨日アップした「九州電力による太陽光発電買取保留：まとめ」と言う記事も、検索サイトでかなり上位に表示されているようで、非常に多くの方々にお読み頂いている。
そんな中、太陽光発電ムラのお仲間である兵庫の頑固職人などの方々が指摘していたように、今度は「みちのく」の地でも再エネ買い取りを検討しているという話が出てきた：
東北電、再生エネ受け入れ中断検討 （河北新報） – Yahoo!ニュース
頑固職人さん、「でも悲観することはありません。ここからが腕の見せどころです。」と最新の記事で結ばれているあたり、心強いことこの上ない。今度お会いする機会があったら、ＥＰＣ業者としてのその辺のお考えや具体的な対策など、是非お聞きしてみたい。
こうなってくると、次はどこだ？という話になってくるのだが、ネット上のニュースでは関西電力は再エネ買い取りの中止の可能性を否定している：
時事ドットコム：再生エネ、受け入れ制限せず＝送配電網に余力－関電
一方、九州とは豊後水道を隔ててお隣の四国では九州と東北に続いて再エネ受入中止を検討していると昨晩遅くに日経が電子版で報じた：
系統網の容量から考えると、東電や関電はこの「再エネ買取中止ドミノ」に簡単には参加しない可能性が高いが、我々のような個人や中小の事業者は土地入手のし易さからそれら以外の場所で太陽光発電所を手掛ける人も多く、今回の受け入れ中止の影響は大きい。
就任早々、難局のかじ取りをする羽目になった小渕優子経産相は、「どれだけの再生可能エネルギーを受け入れられるかを緊急調査する方針を表明した」という：
＜再生可能エネルギー＞固定買い取り、緊急調査 小渕経産相 （毎日新聞）―Yahoo!ニュース
まぁ、結局は経産省の官僚たち、いわば事務方のトップがこの辺を決め、大臣はそれをただスポークスパーソン的に公式発表しているに過ぎない訳だが、泥縄というか、制度的な欠陥がわずか２年あまりで露呈したことを認めているに等しい。ドイツやデンマークといった再エネ導入の先進国から見たら、物笑いの種にしかならないだろう。
いずれにしても、まとめで何名かの方が指摘していたように、いま太陽光発電を検討中または準備中の方はとにかく「善は急げ」ということに尽きるようだ。
ただ、本ブログで以前にもお伝えしたような欠陥工事の分譲型太陽光などを慌てて高値掴みなどしないよう、十分に注意すべきことは言うまでもない。
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