総務省が発表した日本の人口動態（特に人口減少）が各メディアで報じられていた。
この問題は我々太陽光発電の事業者にとっても影響が及ぶ可能性があるので、今日はそれについて書いてみよう。
まず、総務省発表の人口動態データをExcelで時系列のグラフとしたのが次の図である。
青色の折れ線が総人口（縦軸左側）、赤い棒グラフが人口増減数（同右側）となっている。
ご覧の通り、2006～2007年頃をピークとして我が国の人口は減少に転じている。
当初、数千人～１万人／年と穏やかな減少率だったのが、2011年に13万人と大幅に減少しそれ以降年間に25万人前後と急激に人口減少が加速した感がある。（原因は東日本大震災とその後の原発事故だろうと思われるが、それについてはまた別の機会に述べたい。）
この約25万人と言う数字は、首都圏で言えば東京墨田区（人口：24万7000人）や東京都府中市（同：25万5000人）、埼玉県草加市（同：24万4000人）と同程度の規模だ。
つまり、年間に25万人の人口が減少するという現象を分かりやすく表現すると、墨田区や府中市、草加市と同数の人口が毎年いなくなってしまうということだ。
実際には減少する人口が墨田区や草加市ではなく全国に分散しているため、１年や２年ではその変化には気付き難いかもしれない。
しかし、５年、１０年というスパンで見ると、これは無視できない影響があるはずだ。
筆者が問題意識として懸念する点は、先月に日本創成会議がまとめた予測の方がより明確に指摘していたが、「今後30年以内に消滅する可能性が高い自治体が数多く出現する」ということである。
何が言いたいかと言うと、人口減少地域に太陽光発電所を設置した場合、発電した電気を使う人が誰もいなくなってしまう恐れがあるということである。
筆者の場合も、岡山県東部でどちらかといえば過疎化が進行している地域に太陽光発電所を設置している。
現時点では、まだ周辺の田んぼでお米を作る農家の方などが点在しているが、挨拶回りでお会いした経験からはかなり高齢の方々だった。10年、20年という期間で考えると、人口がゼロにならずにいつまで集落が存続するかというのが気になる訳である。
もちろん、発電した電気が送電線を通じてどこかで消費されていれば、すぐ近くに需要が無くても必ずしも困らないのだが、遠方まで電気が伝達されずに出力抑制がかかるようなことになると、収益に影響が出る恐れがあるのではないかと懸念している。
（続く）
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