九州電力による太陽光発電の出力制御、売電がゼロの時間も
九州電力による、太陽光発電に対する出力制御（出力抑制）が大変なことになっている。
論より証拠、まずは九州のとある方が記した最近のブログ記事をご覧いただきたい：
ちなみに、昨年も九電管内では出力制御が実施された実績が既にあったが、前回はそれほど大きな損失ではなく済んだそうである。
ところが、今年は九電がルールや出力制御装置の仕組みかシステムかを最近変更したらしく、どうもその影響で発電電力量が大幅に抑制される事態となっているらしいのだ。
筆者は九州電力管内では手掛けておらず、太陽光発電所はすべて中国電力と東京電力の各管内にあるため、今回の出力制御による直接の影響は及ばない。
ただ、今後系統網の奪い合いとなったときに、中電や東電のエリアでも出力制御が実施される可能性は十分にあるので、今回の九電による出力制御の状況を注視し、何らかの対策なり、損失を最小限に抑えるための方策なりを検討したいと考えている。
出力制御補償や出力抑制保険を活用し損失をカバー
太陽光発電に対する出力制御の損失を補填するためには、保険会社による「出力抑制保険」や「出力抑制補償」に加入しておけば、一定の範囲で逸失した発電電力量とその分の売電収益がカバーできる。
保険大手の東京海上日動火災や三井住友海上、損保ジャパン日本興亜などでは、損害保険や火災保険などのオプションで出力制御による損失もカバーできる保険商品を扱っているとのことである。
また、雑草対策やパネル表面の清掃といったメンテナンス（O&M）と、出力制御補償をセットにしたパッケージ商品なども各社から提供されているようだ。
もっとも九州のように、比較的早い段階から出力制御が実施されることが明らかだった地域では、XSOL社などのように出力制御補償を自社が販売する太陽光発電システムに付保する業者から太陽光発電所を購入した方も多いかもしれない。
XSOLのホームページによると、50kW規模の低圧の太陽光発電所の場合、免責時間を年間20時間までとし、それ以上の時間で出力制御が実施された場合、同社の定めた以下のような計算式によって補償額を算出し、補償を受けられるとのことである：
補償額＝調達価格×｛出力制御時間×（稼働率－制御率）－免責時間｝×パワコンの定格出力
九州以外では当面の間は大丈夫と思われるものの、原発再稼働の動きもあるので、そういった地域で太陽光発電所を運営している方は、早目に保険や補償などで対策を講じておくのが良いだろう。
筆者も東電エリアの2基は当分の出力制御の懸念は無いと考えているが、中電管内・呉の7号基では出力制御がかかる可能性があるので、必要に応じて保険の付保も考慮するつもりではある。
ただ、保険の費用と実際に出力制御の実施される可能性・確率、時間などを総合的に判断して付保の必要性を判断する必要があり、保険の料金に補償の金額や内容が見合わないようであれば、何もしないという選択肢も十分あり得る。
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