太陽光発電を嫌う地方自治体

一つ前の記事「国内最大級のメガソーラー@大分」の続き

発電所に関わる人が行き来をすると、発電所の周囲や近辺、少なくとも大分市内の飲食店や宿泊施設などにも多少なりともおカネが落ちることになる。こういったおカネも塵も積もれば山となり馬鹿にならないと思う。

筆者のようにちっぽけなプチソーラーでもそうだ。現在、立ち上げを予定している岡山の発電所のために、今年はもう2回も岡山の現地に足を運んだ。その都度、食べたり飲んだり、泊まったりということになり、多少ケチったとしてもそれなりにおカネを落とすことになる。

もし、こういったことが全く無ければ、今年2回も岡山に行くことは恐らく無かっただろう。例え直接の雇用があまり生まれないとしても、遊ばせている土地で企業や事業者に太陽光パネルを置かせて人を呼べば、何がしかのおカネは必ず落ちる。

さらに、こんなマーケティングのアイデアはどうだろう。

今や、固定価格買取制度のお陰でメガソーラーすらさほど珍しくなくなってしまったが、例えば岡山県が50kW未満の産業用プチソーラーをたくさん誘致し、その数が日本一になったとする。

そうしたら、「晴れの国・岡山は50kW未満のプチソーラー設置数が日本一!、あなたもプチソーラーをやるなら、是非、晴れの国・岡山で!」な~んてこともアピール出来てしまうのだ。

大都市圏から遠い地方自治体では過疎化に悩む場所も多いはずだ。

そんな中、クリーンなエネルギーの地産地消で温暖化対策に貢献しつつ、プチソーラー設置個所数の日本一という売り文句が出来、大都市圏からも人を呼び込み、村おこし、町おこしや地域の活性化にも繋げられるとしたら、現在の空き地や遊休地を太陽光発電をテコにして魅力的な資産に変貌させられるかもしれないのである。

さぁて、この記事を読んで閃き、「プチソーラー日本一」を名乗る地方自治体は出てくるか。
出てくるとしたら、それはどこになるのだろうか? 

スポンサーリンク

コメント

  1. 農民 より:

    大賛成です!太陽光飽きられちゃったんですかね?
    住宅用の49円とか国の補助金復活前結構そうゆう考えの自治体多かった気がしますし。国もそうゆう自治体や支援団体に相当ばら撒いてたような気がします。
    全量買取制度が始まってから再生エネルギーの太陽光発電系だけ補助の対象から外れてる気がしますし。

    唯一国の復興支援金をうまく利用して太陽光発電に補助金出してる自治体や支援団体をちらほら見かけます。
    茨城、千葉にプチソーラー多いのはこのせいだと思いますし。
    なのでプチソーラー1位は震災被害地域のどこかではないのでしょうか?
    私自身原発周辺の土地北海道の農地並に安いと思ってとりあえず買っておこうと思ってたぐらいですから。今はもう売ってるんですかね?逆に高くなってたりしてw

    私も10年前に北社市にお金落としてきましたw
    北社市にソーラー多いのは日照うんぬんより浅川発電所の影響が相当ある気がします。
    当時ここと千葉の太陽光発電村ぐらいしか目立ったソーラー系なかったような気がしますしね。

  2. bigfield より:

    こんにちは。コメントありがとうございます。

    太陽光発電が飽きられたというより、雇用創出の可否だけに囚われていて、もっと広い視野や中長期の視点でモノを見ていないのではと思います。

    役人や官僚はリスク回避志向で、新しいことや失敗して自分が責められるようなことは出来るだけやらない傾向が強いですし。

    補助金に関しては、高い固定価格での全量買取と設置時の補助金はトレードオフの関係なので、まぁそこは仕方ないです。補助金も付けて、FITで全量買取もというのでは、あまりに優遇すぎです。

    (FITの買い取り価格だけを見ても、太陽光はやはり優遇されていると思いますよ。他の再エネと比べて環境アセスメント等のような規制、参入障壁も少ないですし)

    山梨県北杜市の浅川発電所の影響は確かに少なくないですね。

    私も浅川さんのガイドで、NEDOのメガソーラーと同氏の発電所を見学させて頂きましたし、この地域の見学・視察という、産業観光の目玉になっていると思います。