九州電力ショック:傾向と対策(その2)

九州の各地では、九州電力による説明会が行われ、今回の再エネ買取中断により影響を受けた事業者や企業などの多くが詰めかけたようだ。参加された方からの情報によると、会場はどこもかなり早い時間から満席となったらしい。

ただ、どうもその説明会の様子は、電力会社のお役所体質そのもののようで、慇懃無礼というか、準備した通り一遍の説明を一方的にするだけで、発電事業がとん挫して困っているという苦情にも全然まともに取り合ってくれないといった状況だったようである。

銀行から融資を受けて土地や部材を取得し、施工もほとんど終わってあとは系統連係だけという方もいるらしい。これは酷過ぎる。こういった事業者の方は、国と電力会社に騙されたとも言えるのではないだろうか。

電力会社側にだけ一方的な「拒否権」がある固定価格買取制度には構造的な欠陥があると既に指摘していたが、まさにそういった欠陥の罠にはまった方も少なくないということである。事業者によっては国なり九電を提訴もするかもしれない。(ただ、国を訴える行政訴訟で原告が勝つのは相当に難しいと思う。この国で三権分立が機能しているとは必ずしも考えない方が良い。)

また、無味乾燥な説明の部分はマスメディアの取材も許可するが、厳しい質問が出てくることが明らかな質疑応答はすべて取材もNGだったという。なんだかな~…

さて、九州の状況は大体こういう感じで、まだ需要の1割ちょっとしか太陽光発電は連係されていないにも関わらず、一方的に連係を中止という形だが、これが四国、東北、北海道にも飛び火している。また沖縄は九州よりも前に実はこっそりと買取を中断したまま。

そういった一連の再エネ買取の状況を太陽光発電の業者さんから入手した情報も含めてまとめてみたのが次表である。

電力会社別・再エネ買取中止の状況(2014/10/02現在)

こうしてみると、沖縄は住宅用も含めて太陽光発電は完全にアウト。それ以外は、10kW未満の家庭用はほぼどこでも大丈夫。

我々が最も注力している10kW以上50kW未満の低圧は、九州、四国、北海道でダメ。関西では場所によりけり。

今のところ、連係に関してなんら制限の検討や予定が無いのが、中部、北陸、中国の各電力。

今後、高圧や10kW以上の低圧がダメになった地域からまだ制限の無い地域へのシフトが起きる可能性もある。

これは、さしづめ「椅子取りゲーム」の音楽のテンポが速くなった感じだろうか。

なお、このブログで今回の再エネ買取中止をドミノという比喩で表現していたが、これは原発再稼働と表裏一体だと見る。つまり再エネ買取中止ドミノは、原発再稼働ドミノの裏返しということである。(電力会社側は、今回の買取中止と原発の再稼働とは直接の関係が無いと白々しく主張するだろうが)

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