最近、頂いたある便りに次のようなくだりがあった：
再稼働を飛び越して廃炉の賦課金＆新設と
暴走が止まらない原発をどうにかしたいと思っています。
デモ、陳情等、何が一番効果的なのでしょうか。
既にこのメールへの回答は済ませたのだが、せっかく時間をかけて認めたので本ブログでもその内容の一部をご紹介したい。
この問題の解決が簡単でないことは誰しもご存じの通りで、単一の特効薬や即効薬は無いと思う。答が分かっていたら、筆者も当然やっている。とにかく現時点で可能なこと、少しでも脱原発・反原発と再エネ、省エネ、畜エネに役に立ちそうなことなら、何でもやっていくしかないだろう。
筆者の場合、だいたい以下のようなことを実践したり、心がけたりしている：
- 太陽光発電事業
- 自宅オフグリッド化への移行 （引越してから実践したい）
- 情報発信（本ブログ、twitter、Facebook）
- 東京電力の電気代自動引落しの解約→コンビニ払い
- パブリックコメントの提出
- 原発推進側の政治家には絶対に投票しない＆その方針の他の人への啓蒙
- 原発推進企業のモノやサービスは購入しない＆その方針の他の人への啓蒙
- 関係した署名活動への協力 ( change.org など）
- デモへの参加 （最近はあまりしていないが）
- 身内や家族へのクチコミ（かなり限定的だが・・・）
- 中立的なネットメディア（IWJや東京新聞）の支持・支援
- 原発再稼働に協力するＮＨＫ、その他の民放や新聞の批判
*参考 → 電気料金をコンビニ支払に変更しよう
*（IWJは以前、年間会員だった。少し前に失効して現在、会員ではないのだがまた復活しようかと思っている）
（東京新聞、中日新聞などごく一部のまだ良識があるメディアを除くと、マスゴミの偏向報道や捏造報道、洗脳や刷り込みは酷いものがある）
究極的には、最も困難ながら最も効果が高いのは、原発再稼働に前のめりな現在の政権を瓦解させて脱原発・反原発、再エネ推進を方針とする政権を樹立させることだろう。
なお、現在固定価格買取制度の改訂に関するパブリックコメントの募集（期限：来年1月9日(金)）が行われている。
その制度改定案では、原発の再稼働を前提として、再生可能エネルギーの出力抑制を行うという設定になっているので、それに異を唱えたい方は是非パブコメをご提出して頂ければと思う。（筆者も当然提出する予定である。）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について
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