知らないと損する、電力会社を切り替えるべき7つの理由

3月もそろそろ中旬。
4月1日の電力小売り全面自由化施行まで、あとちょうど3週間となった。

これまでも電力の自由化は、企業向けの高圧や特別高圧などで段階的に行われてきた。

しかし、電気の使用者の最多数である一般の消費者や家庭向けの電力は、東京電力や関西電力といった地域独占の一般電気事業者が長らく供給を独り占めしてきた。

そのために、電力は○○電力から供給してもらうもの、という観念がずっと固定していた訳だが、それがあと20日ほどで大きく変わるのである。日本の電力史上、極めて画期的なことだ。

そこで、本稿ではいま我々が電力会社を切り替えるべき「7つの理由」をまとめた。

  1. 電気代が安くなる
  2. ポイントやセット割引などを選べる
  3. 気候変動の対策に貢献できる
  4. 原発推進に”NO”の意思表示ができる
  5. 通常より早くスマートメーターに切り替えてもらえる
  6. 電力業界の独占を崩し、経済活性化に貢献できる
  7. 新しい電力会社のことを話のネタにできる

電気代が安くなる

大多数の消費者にとって、電力自由化で何が一番嬉しいかと言われたら、恐らく電力業者の乗り換えや料金プランの変更による電気料金の節約が可能となることだろう。

もちろん、これまでにも節電とかアンペアダウンといった手段で電気代の節約は可能だった。しかし、それには面倒臭さや貧乏臭さが付きまとうものだったことも否めない。

再エネ・ヲタク、省エネ・オヤジの筆者にはそれほど苦ではないのだが、例えば使っていない家電製品の電源プラグをコンセントから抜くとか、小まめに誰もいない場所の照明を消す、といったことは面倒な人には煩わして出来ないだろう。

それが、今回の電力自由化では、新規参入事業者が数多く電力小売りの市場に入ってくることで、少なからず価格競争が勃発することが確実である。

したがって、特に40A(アンペア)以上の電力契約で月に何万円も電気代を払っているような家庭では、電力事業者を乗り換えることで恐らくほぼ確実に年間に数千円か下手をすると万円の単位で電気代の節約が可能となるはずだ。

筆者宅のように電力消費が少ない世帯でも、電力料金の比較サイトで調べてみると僅かではあるが電気代が安くなる電力事業者のプランが使えそうである。価格コムやエネチェンジといった料金の比較サイトで是非電気代がどれ位安くなりそうかを一度調べてみてはいかがだろう。

ポイントやセット割引などを選べる

電力料金プランの変更でおトクなのは、電気代だけではない。

今回の小売り自由化では、都市ガスやLPG、通信事業者など、多種多様な異業種からの参入があるため、それらの企業が現在主に提供する製品やサービスなどと電力とのセットで割引があったり、あるいは「Tポイント」や「ポンタ」といった各種のポイントサービスでポイントを貯めたりといったことが可能となるのだ。

もっとも、これらは形を変えた値引きの一種ではあるので、電気代自体がどれだけ安くなるかをまず見た上で、それ以外の特典も加味して全部で損得勘定を見る必要はある。

以前にこのブログの関連記事でも書いたと思うが、場合によっては現在の電気料金契約より高くつく料金プランもあるからだ。この辺も、上述の料金比較サイト等に情報があるので、十分に吟味して最もオトクな電力契約に変えることを目指したい。

気候変動の対策に貢献できる

電力小売り自由化のメリットは、消費者のお得や節約だけではない。

おカネのことだけ考えるのではなく、深刻化しているとみられる気候変動や地球温暖化の対策として、省エネルギーや再生可能エネルギー導入などに真剣に取り組むエネルギー事業者を支援するために、それらの企業から電力を買うという事も出来るからだ。

もっとも、環境問題のために電力会社を変更するというのは、数の上では恐らく相当に少数派になってしまうと思われるのだが…

エネルギーシフト、パワーシフトといった市民活動に賛同・協賛しているような企業を選べば、それだけでも相当に気候変動対策に貢献することなるかもしれない。

電力自由化についてみんなが誤解していること
既にお伝えしていたが電力自由化に関する講演を先の土曜日に国分寺で聴いてきた。 太陽光発電事業者としても売電先という点で関連の深い内容だった...

原発推進に”NO”の意思表示ができる

これについては、気候変動だけではなく脱原発や反原発の観点でも同様である。

筆者のように、モラルハザードの極致である東京電力やその劣化コピーのような各地域の電力大手が大嫌いな向きにとっては、再エネ重視で原発を持たない電力事業者に乗り換えることで、はっきりとその意思を一般電気事業者や政府に突きつけることができるのだ。

この時注意することは、東電や関電から直接電気を買わなくても、それらの電力大手の一般電気事業者から電力を調達する登録電力小売り会社を選ぶのは、あまり意味がないということ。

例えば、SBエナジーやKDDI(「AUでんき」)などは、かなり派手な宣伝と安い料金をウリにしているようだが、実は彼らは東京電力と提携し東電の電力を仕入れて自社のブランドとして売るのである。

ということは、SBエナジーやAUでんきを選んでも、東電の電力を直接契約することとあまり変わらない訳だ。

従来の電力大手と新電力や新しい登録小売り事業者との関係は、携帯電話業界の大手三社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)と仮想移動体通信事業者(MVNO)との関係に似ている。

だが、ドコモにモラルや企業倫理の問題があまりない(筆者が知らないだけかもしれないが…)のと異なり、東電には様々な面で多くの問題があるので、筆者は東電には一銭もおカネを払いたくない

この辺、きちんと調べて、意図の通りに原発に反対している会社や、原発を持たない会社に確実に乗り換えられるよう注意したい。

少し長くなったので、残りは次の記事で。

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