固定価格買取制度（Feed-in Tariff: FIT）で決まる買取価格によって、太陽光発電を含む再生可能エネルギー電力事業の収益性が決まるため、エネルギー政策において非常に重要な制度。
日本では経済産業省（METI）および資源エネルギー庁が管轄官庁であり、2012年7月に施行された。施行当初の買取（売電）価格は40円＋消費税/kWh＝42円/kWhでその後年々引き下げられており、2016年度は27円＋税/kWh。
再生可能エネルギーの普及には必須とも言えるが、消費者における電力価格が高騰するといった問題点もあり、現在も制度の改定が行われており、買取価格や設備認定と合わせて関連法案などに対して留意が必要。
