固定価格買取制度

固定価格買取制度(Feed-in Tariff: FIT)で決まる買取価格によって、太陽光発電を含む再生可能エネルギー電力事業の収益性が決まるため、エネルギー政策において非常に重要な制度。

日本では経済産業省(METI)および資源エネルギー庁が管轄官庁であり、2012年7月に施行された。施行当初の買取(売電)価格は40円+消費税/kWh=42円/kWhでその後年々引き下げられており、2016年度は27円+税/kWh。 

再生可能エネルギーの普及には必須とも言えるが、消費者における電力価格が高騰するといった問題点もあり、現在も制度の改定が行われており、買取価格や設備認定と合わせて関連法案などに対して留意が必要。

固定価格買取制度

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