そんな全量買取制度の固定価格改訂で大丈夫か?

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昨日は、単独でフェンスの参考となる太陽光発電所(用地)の見学、それに自身の発電所の確認、そして今後の2号基(共同プロジェクト)となる太陽光発電所用地物件の再確認などを昼過ぎ頃まで行った後に、新幹線にて帰宅。この週末の岡山の日程を終えた。

フェンスの施工など、段取りが悪くもたついてしまっているので、さっさと手配を進めて発電所のフェンスを作り上げてしまわないといけない。

ところで、この週末の間に来年度の全量買取制度の固定価格となると見られる案が報道機関を通じて発表された。

この価格改定の詳細については、各ニュースなどをご確認頂くとして、我々の焦点である太陽光発電だけに関して言えば、産業用は現行の36円(税込み37.8円)/kWhが32円(同34.56円)/kWhへと引き下げられることがほぼ既定路線ということだろう。

10kW未満の住宅用は、38円/kWhが37円/kWhと下げ幅は1円だけで、産業用に較べて下げ幅が少ない。

住宅用については、補助金が削減されて既に設置数が落ち込んでいることもあり、これ以上住宅用セグメントの太陽光発電市場を落ち込ませないよう配慮するために1円の下げ幅に留めたのだろう。

一方で産業用については、税抜きでは昨年度の引き下げと同様に4円幅での引下げ。

これは、かなりのインパクトになると思う。特に、我々のように中小規模の低圧連係のプチソーラーにとっては痛いのではないだろうか。

グリーン投資減税は、あと一年有効なので、儲かっている中小企業や個人事業主が太陽光発電を手掛ける事で節税や税金の繰り延べを行う動きは続くと思われるが、節税メリットよりも純粋に売電事業に取り組むという事業者にとっては収益性が単に1割以上悪化することになる。

このため、これまではギリギリの採算でゴーとなっていたような中小規模の産業用太陽光発電のプロジェクトは今後激減するだろう。

一方で、大企業のメガソーラーは今後もソーラーパネルなどの部材や施工費を圧縮しつつ、収益ベースに乗るプロジェクトはあと一年は続くと思う。

メガソーラー・クラスになると、部材調達などで「規模の経済」が働くため、kW単価を下げることが50kWや100kWなどよりも容易だからだ。

だから、32円/kWhに買取価格が下がっても、中小規模の太陽光発電所よりもメガソーラーなど大規模プロジェクトの太陽光発電所の方が収益性への影響が少ないと考えている。

ただ、いずれにしても太陽光発電パネルのメーカーや施工業者に対しては、年度明け頃からどの規模の太陽光発電所であっても商談でコストの下押し圧力(平たく言えば、値引き要求)が相当にきつくなってくると見る。

ただでさえコストが高い国産のソーラーパネル・メーカーは、産業用での失注が増えるのではないだろうか。
(住宅用で下支えすることになるだろうが、こちらも補助金廃止でかなり厳しい状況になると思う。)

現状、筆者の発電所から遠くない場所での共同プロジェクトの案件がある訳だが、こちらでも今回の価格改定の影響は避けられないとは思う。ただ、何とかして実現できるよう、収益性などの検討を当面続けてみるつもりである。

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