固定価格買取制度ロゴマークの個人使用を資エネ庁に認めさせた件

一昨日だが、調べものをしていて経済産業省資源エネルギー庁のサイトを見ていた。

再生可能エネルギーの普及推進を行っている資エネ庁は、昨2013年の7月に固定価格買取制度の1周年を記念して、ゆるキャラっぽいロゴマークなどを制作し、広報活動への協力を呼びかけている。

資エネ庁・固定価格買取制度のロゴ

資エネ庁・固定価格買取制度のロゴ

ところが、このホームページを見るとこんな記述がある:

このマークは、資源エネルギー庁の広報事業で活用することはもとより、本活動にご賛同いただける企業や団体の広報にご活用いただくなど、皆様にご協力いただきながら、制度の周知と理解促進を行ってまいりたいと思います。どうぞご協力をよろしくお願い申し上げます。

対象:企業又は団体様で、上記リンク先の使用規約に同意いただける方すべてが対象になります。(企業や団体の広報・広告にご活用いただくことを想定しているため、個人でのご参加はご遠慮ください。)

そもそも、政府の機関が国税を使って制作したロゴマークで著作権を主張すること自体がオカシイと思うのだが、百歩譲ってそれは大目に見るとして、個人には参加を許さないというのは一体どういうことなのだろうか。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、企業や団体のためにしか存在しないと言っているのとまるで同じではないか?

しかし、我々太陽光発電ムラの賛同者は個人事業者であっても50kW未満の低圧連係での太陽光発電所を運用したり、立ち上げたりしているのである。

そこで、ちょっと頭に血が上った筆者は資エネ庁に対して、次のようなメールを送った:

件名:固定価格買取制度ロゴマークの利用について

資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室 御中
ご担当者様、

初めまして、個人でエネルギー事業を準備中のbigfield(注:原文では筆者の姓)と申します。

ロゴマークをブログなどでも是非利用させて頂きたいと思っており、貴庁の
「なっとく!再生可能エネルギー」のコンテンツを見ていた所、ロゴマークの
利用に関して、「企業又は団体様で、上記リンク先の使用規約に同意いただける方すべてが対象になります。
(企業や団体の広報・広告にご活用いただくことを想定しているため、個人でのご参加はご遠慮ください。)

という制限事項の記載がありました。

しかしながら、貴庁の活動が本来国税収入を元にした政府の活動であることを
考えると、企業や団体のみにロゴマークの使用を制限することに正当性がある
のか、大いに疑問に思います。

また、再生可能エネルギーの普及や推進においては、個人でも住宅の屋根上に
設置する太陽光発電、さらには個人でも全量買取制度の施行後に活発な市場
参入が見られる個人事業者による低圧連携での太陽光発電所などがあります。

こういった状況に鑑みますと、貴庁がご主張の買取制度ロゴマークの利用に
ついては、 本活動にご賛同いただける企業や団体のみならず、同様の活動に
従事する個人も含める方が妥当だと考えますが、いかがでしょうか。

また、個人がこのロゴマークを使用すると、貴庁または国民に対してどのような不利益が生じるのでしょうか?

特に、個人は当方のように会社員であれば、絶対額は小さいかもしれませんが、納税という点で安定した税収の確保に最も貢献しているはずです。

その個人をこのような形で排することに正当性があるとは思われません。

以上の意見に対する貴庁のご見解をお伺いしたく、また可能であれば、当方の
主張をご勘案頂き、個人での使用も認めて頂きたいと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

 

すると、昨日の昼間に資エネ庁の担当者から電話で筆者のケータイに連絡があった。

極めて事務的ではあったが、彼女は筆者からの苦情・投書に手短に謝意を述べるとともに、個人でも件のロゴマークの使用を認めるために規定を改訂するとの旨を伝えてくれた。

昨日書いた税金もそうだが、やはり為政者というのは、声の大きい者の言うことを聞く傾向が強いと思ったことの一件ではある。

※ なお、筆者に原発推進の本丸でもある資エネ庁の片棒を担ぐつもりがあるという訳では別にない。

単に、あのゆるキャラっぽいロゴマークをブログでも使ったりしたいと思っただけ、本当にただそれだけである。

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