西日本への移住を含みに、岡山や広島で太陽光発電を始めたものの、柵（シガラミ）が多くなかなか実行に移せない（筆者が愚図で要領が悪いからというのも多分にあるのだが…）。
そんな中で、筆者の移住に対する決断と実行を後押ししてくれる可能性がありそうな制度、それも税金に関わる「住み替え促進税制」が導入されそうな状況になってきた：
「高齢者」とあるため、何歳から何歳までの年齢層が対象となるのか、所得控除の額などを含め適用の条件など詳細はまだ分からない。本当に役に立つ、少なくとも筆者が活用できる税制なのかなど、実際に制度の内容が具体的に決まらないとまだ何とも言えない面はあるが、期待したいところだ。
東京一極集中の問題を指摘する向きも少なくない中で、なかなかその傾向が是正されない。先日、生まれも育ちも東京という某氏（仕事の関係）とじっくり話をする機会があったのだが、彼すらもそれが問題であることを吐露していた。
そういう状況下で、人口の分布を少しでも平滑化して都市の暮らし難さや過密により生じる様々な問題を低減することには大きな意味があると思う。それを経済的なインセンティブを与える政策面から支援する施策は、筆者のように「脱東京」を志向する者にとって願ったり叶ったりである。
地方（海外も同様だが）への移住を考えたときにボトルネックとなるのが、収入つまり仕事との兼ね合いである。特に中高年の転職や再就職は、仕事自体がロクにないか、あっても都市生活者にとっては大幅な減額となることが少なくない。
しかし、住み替えに伴う損失を所得から控除できれば、一定程度の効果が期待できそうだ。
筆者のように産業用太陽光発電による年金的な収入を生活の糧としようと考えている者にとっても、是非使い勝手の良い制度として頂きたいものである。
この「住み替え促進税制」、実現するのは2017年度からと再来年のことなので、鬼も笑う話題ではあるのだが、ぐずな筆者にはちょうど良いのかもしれない。
※タイトル作成- Thanks to ホッテントリメーカー
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